賃貸契約に必要な費用は地域によって異なりますが、首都圏では礼金2カ月、敷金2ヶ月、仲介手数料1カ月が一般的でした。このうち、礼金は貸してもらったお礼に借りた人が大家さんに支払うものと解釈されてきましたが、今や事情は逆転。借り手市場ですから、借りた人が謝礼を払うのはおかしいとの声が多く、礼金は減る傾向にあります。
そのため、新築で駅に近い物件、23区内など人気の高い地域以外では礼金が2ヶ月という物件は少なく、大半は1カ月あるいはゼロ。地域による礼金相場は家賃相場と同時に調べられますから、自分の物件のある地域ではどうなっているか、一度は調べておくべきでしょう。

　また、自分の物件が礼金を取れる、競争力のある物件かどうかも『チェックシート』で見ておきましょう。

　敷金は家賃滞納や原状回復に充てられる原資ですから、こちらは借りる人にも必要との認識があり、今のところ、大きな変化は見られません。ただ、これまで借りたときの状態に戻すことが一般的とされていた原状回復の解釈が大きく変わりつつあり、今後はこの扱いが難しくなりそうです。

　本サイトでも「原状回復の今」で詳しく解説していますので、敷金返還に悩みのある大家さんは参考にしてください。

　仲介手数料は1ヶ月分を借りる人からもらうのがこれまで一般的でしたが、最近では不要を謳う不動産会社が増えています。
もちろん、その分は大家さんが何らかの形で負担することになるわけですから、こうした会社と付き合う場合には、支払いがどのようなルールになっているかをきちんと確認しておく必要があるでしょう。

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