敷金返還など賃貸住宅を巡るトラブルが増加しています。東京都都市整備局不動産業課に昨年4月から今年2月に寄せられた相談件数は約1万4500件。昨年同期には約8700件でしたから、なんと、7割も増加している計算に。昨年1年間の相談件数約9400件もすでに突破しています。

　相談内容のうち、相変わらず、大半を占めているのが退去時の敷金精算など原状回復に関するもので、約4500件。この傾向は消費者生活相談センターも同様とか。以前より原状回復のルールが一般に知られるようになったため、従来の契約内容、原状回復ルールを不満に思う消費者が増えた結果と思われます。とすると、今後しばらくは、この流れ、変わりそうにないと思われます。揉め事に発展しないかどうか、それぞれの契約を見直す必要もあるのかもしれません。