少し前に、都市再生機構も入居条件の緩和を打ち出しましたが、それに続いて都道府県や市区町村が運営する公営住宅の入居条件も緩和されることになりそうです。

　具体的な項目としては

1．単身入居の枠の緩和
　現在は重度、中度の身体障害者と50歳以上しか認められていなかった単身者の入居制限を緩和、知的・精神障害者、配偶者の暴力に悩むDV（ドメスチィックバイオレンス）被害者、犯罪被害者、ホームレスだった人が入居できるようにする

2．子育て世帯の収入枠の緩和
　現在、小学校就学前の子どもを持つ4人家族で年収510万円以下となっている収入基準を緩和、年収610万円以下（年収は税引き後）とするというもの。今夏にも政令が改正され、これを受けて各自治体では新制度に基づいた入居者選考が始まる予定です。

　現在、全国で約219万戸あるといわれる公営住宅はその6割が市区町村、4割が都道府県が管理、うち、0.5％が空室になっているとか。実際の数字はもっと高いという声もあり、かつ、築30年以上の古い建物が4割以上。公営という社会的な責任はもちろんですが、空室解消、建て替え促進のために、とりあえず、入居者を確保しなくてはいけない……。そんな裏事情もありそうな改正です。