国立社会保障・人口問題研究所が8月にホームページで発表した日本の世帯数の将来推計によりますと、日本の世帯数は2015年にピークを迎え、その後は減少に転じるとか。2005年時点では4822万7000世帯ですが、これが2010年には4901万2000世帯、2015年には4927万3000世帯にまで増加すると見られています。しかし、その後、2020年には4885万3000世帯になり、後は減少傾向が続くと予測しています。

　人口自体はその前にピークを迎えると予測されており、ピークは2006年の１億2774万1000人。つまり、人口のピークと世帯数増加のピークには10年近くのずれがあることになります。

　これは非婚や晩婚化の進展、離婚件数の増加、また、老齢単身世帯の増加などによって世帯の構成員数が減少、人口は減っても、世帯数は増加するということを意味しています。

　実際、冒頭のデータでは平均世帯人員は全都道府県で減少し、2025年では東京で全国に先駆けて2人未満になると予測しています。2000年時点でも、東京はすでに2.21人となっており、最も多い山形でも3.25人です。減少の結果、2025年にはすべての都道府県で単独世帯が最大となるとされています。

　もうひとつ、増加が著しいのは高齢世帯。2020年以降は全都道府県で30％を上回り、2025年には秋田など20県で40％を越えると見られています。

　こうした人口、世帯人員の変化は当然、住宅にも影響を及ぼします。単身者世帯が増えるといっても、その内容を見れば、従来の単身者向き物件が必要とされるわけではないでしょうし、高齢者向きの住宅のニーズは加速度的に高まるでしょう。2015年、2020年はそれほど遠い将来ではありません。これから、賃貸住宅建設などを考える際には、こうした大きな動向も意識しておくほうがいいのかもしれません。