日本損害保険協会が発表した今年３月末の地震保険加入率は阪神大震災をきっかけに上昇、全国平均で17.2％となっています。新潟中越地震のあった中越地方の世帯加入率は約９％程度とか。
　1964年の新潟地震を機に導入された保険ですが、残念ながら、その教訓は生かされていないのが現実のようです。

　この理由としては、地震を原因とする火災が火災保険で補償されると思っている人が多い上に、支払われる保険金に比べて保険料が高いと感じている人が多いため。
　地震保険は火災保険の契約金額の30〜50％まで（住宅は5000万円、家財は1000万円がそれぞれ上限）しか入れない上、保険金は損害時の評価額になります。加入時より損害時のほうが評価が下がるのは当然ですから、補償される額を少なく感じるのは当然でしょう。
　また、保険金支払額が一定を超えると国が負担してくれますが、それでも１回の地震への総支払い額は４兆5000億円までと限度が設けられています。業界全体が共通の保険料率で、各社独自の経営努力などがなされていないため、保険料設定がリスクに対応しきれていない点も使いにくい、補償されないという見方の一因かもしれません。
とはいえ、財産を少しでも保全するためには、地震保険の加入は必要と思われます。