1月5日に不動産ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する(株)ネクストが発表した不動産業界のインターネットを中心とした広告宣伝活動の実態調査によると、 インターネットで広告宣伝活動を行っている不動産会社ではインターネットでの成約が全体のうちの約３割を占めるようになっているとのこと。

　さらに細かくこの成約比率を賃貸、分譲に分けて見てみると、賃貸での成約率が圧倒的に高く、5人に2人と4割 にも上っています。賃貸ユーザーのほうがインターネット利用に積極的で、広告の効果が見込めるというわけです。

　この結果を受け、約７割の不動産会社がインターネットを利用した広告宣伝に投資を続けたいと考えています。半 面、チラシや住宅情報誌への投資意欲は減少しており、これまでと違った広告宣伝活動を模索する不動産会社が増加 しているといえます。

　インターネットと並び、宣伝広告効果が見込まれているのはタウン情報誌やフリーペーパーなど。手軽に手にとれ る、地元密着型の情報がある点などが役に立つのではないかという判断でしょう。

　これから賃貸はオンシーズンを迎えます。自分が仲介を依頼している不動産会社がどのような広告宣伝活動を行っ てくれているのか、それがどのような効果を持っているのか、こうした実態からも考えてみたいところです。