昨年１月に行われた国土交通省の大都市圏の空家実態調査の結果が出ています。調査対象は東京都と大阪府の全市区町と通勤圏とされる、 首都圏の都心から50キロ圏内の空家です。

　それによると、空家のほとんどは借家（92.5％）で、持ち主の６割以上（63.4％）は個人、そして、その大家さん の７割近く（67.8％）は60歳以上とのこと。

　つまり、高齢な大家さんの借家に空家が目立つようになってきているということです。また、問題は空家であって も入居者を募集しているのは半数強（55.4％）であり、残りの大家さんには空家状態を解決しようという意思がないということです。

　空家状態が続くことは大家さんの経営の支障となるのはもちろん、地域の治安にも悪影響を引き起こします。灯が 消えたまま、植栽の生い茂って空家は死角になりやすく、不特定多数が集まる場所にもなりかねません。といっても、お年を召した大家さんにはいかんともし難い状況も考えら れます。周囲の人はもちろん、自治体などの援助も含め、空家対策は地域の問題としても考えられていくべきではないでしょうか。