05年、国土交通省は公営住宅入居の機会均等化を目標に 入居継承資格を「原則、配偶者のみ」とし、全国に通知し ました。それから２年、その実施については自治体差があ ると、毎日新聞が伝えています。
　
　それによると、資格を厳格化、配偶者以外は継承できな いとしているのは東京都、埼玉県、愛知県、大阪府など22 都府県。来年４月から実施予定の県も５県あります。

　しかし、その反面、公営住宅のセーフティネット機能を 重視、配偶者以外は駄目とする厳格化には反対とする20道 府県も。全国で公営住宅の応募倍率は平均で9.9倍と８年連 続で上昇しており、住宅困窮者が増えているのは確実な様 子。これに対して公営住宅建設は進んでおらず、アンバラ ンスが生じています。入居資格継承を厳格化することで、 公平を目ざす考え方はあり得るものの、個別の事情を考え ると一律禁止は果たして正しいか。

　そもそもの、社会的、経済的な格差の是正が行われない まま、公的住宅の入居条件だけが厳格化されても、行き所 のない人が増える結果になりかねません。それが回りまわ って地域や社会を不穏にするようなことにならないよう、 政府、自治体には配慮を求めたいものです。