京都では敷金や更新料の是非について訴訟等が頻発して いますが、今回は初の消費者団体訴訟制度による訴訟です。 京都地裁に対し、平成20年３月25日に訴訟を起こしたのは 京都消費者契約ネットワーク。京都の不動産会社が平成13 年４月から同19年７月まで使用されていたとされる賃貸借 契約書の中にあった定額補修分担金に関する条項が消費者 契約法に違反するとして、同条項の差止め申入書を送付し ていたものの、開封されずに返送されてきたため、訴訟を 起こしたとのこと。消費者契約団体訴訟とは、直接事業者 などから被害を受けていなくても、内閣が認定する適格消 費者団体が消費者全体の利益のために訴訟を起こせるとい うもので、2006年の通常国会で一部改正された消費者契約 法によって制度が創設され、2007年６月７日から施行され ています。新制度を利用していることもあり、今後の動向 が気になるところです。

京都消費者契約ネットワーク 詳細についてはこちらから。
http://kccn.jp/torikumi3.html