国土交通省が発表した2007年度首都圏白書によると、勤 労者世帯の年収が伸び悩む中、地価が上昇、東京都区部の マンション平均価格は2007年３月時点で、平均年収の8.0倍、 東京郊外でも5.2倍に上っているとのこと。一般の勤労者世 帯にはマンション購入が難しくなっているというわけです。

白書によると、住宅地の価格は毎年１月時点の地価公示 で、06年に都区部が上昇に転じ、07年には埼玉、千葉、神 奈川の３県と東京郊外の多摩地区でも上昇。これによって 分譲マンション価格も07年以降、上昇基調となり、３月の 平均価格は都区部で6349万円、東京郊外は4189万円となっ ています。

一方で、都区部と３県の政令指定都市圏（周辺市町村を 含む）の勤労者世帯の平均年収は、前年より約40万円落ち 込んだ03年から700万円台のまま推移。住宅ローン金利にも 大きな変動がないため、買いたい気持ちにはなりづらいの が実際のところ。そのため、マンション在庫は郊外では06 年頃から、都区部でも昨夏から増加傾向にあるといいます。

実は2008年５月にも同種の民間調査データが発表されて います。それによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉 県、千葉県）の新築分譲マンション額の平均は年収の7.77 倍。東京都だけだと9.85倍。国土交通省のデータよりも、 さらに「買えない状況」が明確になっています。

ちなみに首都圏だけが買えないエリアではありませんの で、その他地域もご紹介しておきましょう。

買えない１位　東京都　　年収の9.85倍
同２位　　　　京都府　　年収の9.02倍
同３位　　　　神奈川県　年収の8.10倍
同４位　　　　兵庫県　　年収の7.89倍
同５位　　　　埼玉県　　年収の7.69倍
同６位　　　　秋田県　　年収の6.92倍
同７位　　　　長崎県　　年収の6.91倍
同８位　　　　大阪府　　年収の6.63倍

主に首都圏、関西圏が高いわけです。逆に買いやすいの は栃木県で4.28倍となっています。ユーザーにとっては買 えない状況、大家さんからすると借りたい人が多い状況と なってくれればいいのですが……。