国土交通省住宅局は昨年12月に住宅政策改革要綱を発表しました。その中で公営の賃貸住宅の有効活用についての提言がありました。

　これは住宅セーフティネットの機能向上についてと題した項目で、住宅政策が市場重視、質向上へと転換している中で、弱者切捨てにならないよう、かつ、老朽化し、空室も目立つ公営賃貸住宅を無駄なく活用するためにどうすべきかをまとめています。

　具体的には

公営住宅への入居における公平性の確保
子育て世代の公営住宅への入居要件の緩和
障害者世帯やDV被害者など社会的弱者の入居の支援
高齢者の住み替え支援の促進

　などの項目が掲げられており、17年度中に制度の見直しや体制の充実を目指すものとしています。こうした施策が実施されることで、公営賃貸住宅を入居しやすいものとし、優良な住宅ストックとして活用しようというわけです。

　また、民間賃貸住宅のバリアフリー化の促進なども謳われています。高齢化に応じて、今後の住宅に求められるものが変化していることを如実に感じさせる内容といえます。

　住宅政策改革要綱は以下の国土交通省のホームページで閲覧できます。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/07/071207_.html