|
国土交通省は「平成19年度住宅市場動向調査」の結果を
発表しました。それによると、３大都市圏の平均家賃は約
８万6000円、共益費は約4000円でした。
また、以前の住まいも賃貸だった人が引き続き賃貸に住
み替えた場合の、以前の家賃と新しい家賃を比べると、新
しい家賃のほうが、以前の家賃よりも約１万2000円高くな
っているという結果も出ています。たいていの場合、広い、
新しいなど条件の良い住まいを求めて住み替えるため、家
賃が高くなりがちということに加え、３大都市圏の平均家
賃が上昇傾向にあるためと、同調査では分析しています。
その他の結果としては
・賃貸居住者の世帯主の年齢は20代〜40代で30代が中心
入居時の世帯主の年齢では20代が25.0％、30代が27.9％
で40代が24.0％で中心となっています。単身高齢者も増え
ており、60代以上は9.6％となっています。
・賃貸居住者の居住人数は２人もしくは１人
賃貸居住者の世帯人数は２人が27.9％、続いて１人が
25.0％となっており、中心はカップルかシングルという結
果に。ちなみに３人家族、４人家族はそれぞれ19.2％で、
それ以上は４％弱でした。
・定期借家契約はごくわずか
契約状況で見ると、通常の借家契約が93.3％で定期借家
契約はわずかに5.8％。まだまだそれほど多く利用されてい
ないという結果になりました。
・物件情報入手は不動産会社経由で
入居した住宅を見つけた方法では不動産会社を通じてが
ダントツに多く、73.1％。続いてはインターネット利用で
14.4％となっています。その他では知人等の紹介でが11.5
％、新聞等の折り込み広告でが3.8％、住宅情報誌でが2.9
％などとなっており、不動産会社は当然としてインターネ
ット利用の増加が見てとれます。
・決め手は家賃、立地・環境に設備、信頼性など
今回入居した住宅に決めた理由のトップは家賃が適切だ
ったで56.7％。何よりも家賃というわけです。続いて、立
地・環境が良かったが44.2％で、３位はデザイン・広さ・
設備が良いが36.5％。注目したいのは４位の信頼できる不
動産業者だったで32.7％。上位３項目は物件そのものの条
件ですが、４番目に挙げられたのは不動産会社の信頼度。
情報がネットワーク化され、どこの不動産会社でも同じ物
件が見られる、借りられる状況下では、どこの会社で借り
るかも重要な選択肢というわけです。
・住宅手当があるのは４分の１以下
また、勤務先からの住宅手当がある人の割合は24％で４
分の１以下。額は平均で４万316円でした。
・敷金・保証金アリは９割
入居した住宅に敷金・保証金があったという人は90.4％
で大半は敷金あるいは保証金がある住まいになっています。
敷金あるいは保証金の額としては家賃の２か月分が42.6％
と最も多くなっており、ついで１カ月が29.8％。３カ月あ
るいは３カ月以上も合計すると27.6％になっており、２カ
月を中心に１カ月、３カ月あるいは３カ月以上がイーブン
に存在するという状況のようです。
・礼金アリは７割弱
これに対して礼金があったという人は68.3％とだいぶ少
なくなっており、額は１カ月ちょうどが66.2％で中心にな
っています。２カ月という例も21.1％ありますが、それ以
上は5.6％でごく少なくなっています。
平成19年度住宅市場動向調査をご覧になるのはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000003.html
|
