１．不在を確認

　本当に１カ月以上不在なのかを確認すること。その部屋を訪問、部屋に帰ってきている形跡があるか、電気のメーターは回っているか、ガス・水道は止められていないかなどを見てみましょう。また、郵便物や新聞などが溜まっているようなら、その日付からいつから不在かが類推できるでしょう。

２．契約解除できるか確認

　契約書を取り出し、禁止事項あるいは通知義務、債務不履行等による契約解除など該当する部分がチェックします。多くの契約書には「連絡なく１カ月以上不在の場合に契約を解除できる」旨の項目があるはずです。

３．保証人に連絡

　保証人に連絡を取ります。１カ月以上不在であること、その行為は契約解除の要件であることを伝え、連絡先などが分かれば教えてもらいましょう。ただ、こうした場合、連帯保証人からも連絡が取れなくなっていることが多いようです。

４．残置物の処理

　ここまでのことを行えば、単に留守をしているのか、あるいは夜逃げなのかははっきりするはずです。そこで夜逃げがはっきりした場合、問題は室内に残された残置物です。何も残っていなければ逆にラクなのですが、残っていた場合は勝手に処分するわけにもいきません。
　まずは保証人や肉親などが分かれば、その人たちに引取りを依頼。引き取ってもらえれない場合でも、半年から１年程度は廃棄しないようにしましょう。というのは突然現れて因縁をつける輩もいるからです。
　また、法的な効果には疑問がありますが、保証人や肉親などから「残置物については本人に代わって廃棄することに同意します」という一筆を書いてもらっておくと多少は安心です。

５．保証人に家賃を請求

　さて、気になるのは払ってもらえなかった分の家賃。保証人に請求することになりますが、ここで問題になるのは保証人が単なる保証人だったか、連帯保証人だったか。連帯保証人は単なる保証人と違い、債権者（この場合は大家さん）に支払いを拒否できませんし、借金全額について責任を負う立場にあります。もちろん、保証人にも請求はできますが、連帯保証人ほど債務に責任がありません。ですので、可能性としては連帯保証人のほうが高いというわけです。
　ただし、これは法律論。実際に払ってもらえるかどうかは相手、交渉次第というのが現実です。

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