●書面で1年〜6ヶ月前に契約を更新しないことを通知

　最初にしなくてはいけないことは現在入居している人の契約書をチェック、それぞれの次回の更新の1年〜6ヶ月前までに「更新しない」、あるいは「契約条件を変更したい、そうでなければ更新はしない」などの内容の通知をすることです。そうしないと、契約は自動的に更新されてしまい、契約にもよりますが、それから2年間は立ち退いてもらいにくくなるからです。

●更新拒否の理由を明確に伝える必要も

　ところで、大家さんから更新を拒否する場合に、これが認められるには客観的に正当な理由がなくてはいけません。どんな理由が正当かについては判断が分かれるところですが、このご質問の場合、アパートが老朽化していること、倒壊の危険などがあること、修理には新築並みの費用がかかることなどを挙げれば認められる可能性は高いとと思われます。

　この理由については、例えば自治体が実施している耐震性の強度についての調査などを利用、非常に危険で建て替えが必要であることなどをデータなどで確認してもらえば、裁判や調停などに及んでも、認められやすくなります。

●通知後は話し合い、調停手続きの利用なども

　更新拒否を通知した後は、入居者と今後どうするのかを話し合うことになります。納得して退去してもらえれば一番ですから、まずはそうした姿勢で臨むことです。入居者を一堂に集めてしまうと、「立ち退き料が必要だ」といった過激な意見に全体が引きづられることが多いので、交渉は一人一人としましょう。

　全く費用をかけずに立ち退いてもらえればいいのですが、実際にはなんらかの形で金銭を支払うことになるケースが多いようです。ただ、これも最初から立ち退き料と言い出すよりは、「引っ越し費用は負担しましょう」「最後1ヶ月分の家賃はいりません」など、金額の少ない名目を挙げるようにしましょう。こうしたやりとりですが、自分でやれれば問題ありませんが、ごねる人がいたり、話に応じない人がいたりともめることも十分あり得ます。その場合には信頼できる不動産会社に相談する、調停手続きを利用するなどの手があります。状況に応じてどうするか、早めに判断したいものです。

※調停手続きについては別項目で説明する予定です。

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