この場合、叔母さんが現在の状態に至る以前、叔母さん とあなたの間は任意後見契約を結ぼうとしていたと解釈さ れます。本人に判断能力がないため、それを後見人にフォ ローしてもらおうというものです。ただ、この契約では、 後見人が被後見人の財産を私して悪用する可能性もありえ ます。そのため、法はこの契約に当たっては、

�@後見事務の全部または一部を委託、その委託に関する事 務等についての代理権を
　 後見人に付与すること
�A任意後見監督人が選任された時点から、契約は効力を有 すること

　を明記した、公証人の作成する公証証書によって締結さ れたものでなければいけないと定めています。

　叔母さんとあなたの場合も、口頭での依頼ではなく、公 的証書が作られていれば問題はなかったものと思われます。

●本人、配偶者、４親等以内の親族、市区町村長であれば 法定後見の申し立てが可能

　しかし、現在、叔母さんがきちんと話ができる状態でな いことからすると、これから公正証書を作るわけにはいき ません。残る手は家庭裁判所に法定後見の申し立てをする こと。これは本人、配偶者、４親等内の親族、区市町村長 ができるもので、姪であれば、３親等ですから、申し立て が可能です。申し立てに対して、家庭裁判所は判断能力の 程度に応じて、成年後見人、保佐人、補助人を選任するこ とになっていますので、まずは家庭裁判所に問い合わせを 入れ、すぐに手続きを始めることをお勧めします。

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